4月に発生した熊本地震など、相次ぐ災害とその後の復興に関してさまざまな苦難を経験されている方々が多くおられます。本学会の会員の中にも、現地で被災しされたり、調査やボランティアのために被災地に足を運んでいる方がおられます。
　そこで、学会として、災害の被災者・支援者に向けてこれからの時期に役立つ文献の一覧を募り、それらを学会サイトに掲載し被災者・支援者向けの情報を発信していくことになりました。こうした情報が、被災と復興にともなう苦難や課題を克服する一助となることを願います。

2016年9月　家族社会学会

熊本地震に関する資料

「『熊本地震現地調査報告会』報告書」

• https://www.facebook.com/熊本地震阪神淡路-1091797230863670/
• https://goo.gl/xxsH4L　（報告書ダウンロード専用）

＜熊本地震の調査報告＞　目次

• 「被災地の状況と課題―これからの復興と南海トラフに備えて」山地久美子（大阪府立大学客員研究員）
• 「被災地における情報のあり方－臨時災害FMを通じて」金千秋（FMわぃわぃ総合プロデューサー）

＜熊本地震の支援・ボランティア＞

• 「炊き出し支援／被災女性たちの声」近藤栄（フリーアナウンサー）
• 「歌遊び・折り紙支援／地域性と現場の声」横野美千代（バレンタインチーム：元兵庫ガールスカウト29団リーダー）

＜災害看護の専門家＞

• 「災害看護」畑吉節未（神戸常磐大学保健科学部 教授）

＜参加者ディスカッション・まとめ＞

「熊本地震連鎖の衝撃－全国からの助言編」（山地久美子）2016年6月23日 『熊本日日新聞』朝刊 29面

阪神・淡路大震災,東日本大震災などを含む災害と家族・ジェンダー・コミュニティに関する文献・資料

浅野富美枝,2016,『「人間の復興」を担う女性たち: みやぎ3・11 戦後史に探る力の源泉』生活思想社

浅野富美枝,2014,「3・11と女性労働 東日本大震災とジェンダー視点からみた被災自治体職員」『女性労働研究』, (58), 112-126

あしなが育英会編,監修：副田義也,1996,『黒い虹―阪神大震災遺児たちの一年』廣済堂出版.

新井信幸,2013,「復興のその先に向けたコミュニティ・デザイン」『建築雑誌』l28:4-5.

http://jabs.aij.or.jp/earthquake/eq_repo_2_14.pdf

新井信幸,2014,「続・復興のその先に向けたコ. ミュニティ・デザイン」『建築雑誌』l29:28-29.

http://jabs.aij.or.jp/earthquake/eq_bt_201408.pdf

遠藤恵子,2013,「大災害と家族」『家族社会学研究』 25(2), 107-108

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjoffamilysociology/25/2/25_107/_pdf

藤見純子,1986,「自然災害と家族の対応」石原邦雄編『講座生活ストレスを考える家族生活とストレス』垣内出版,177-196.

藤崎宏子,1987,「住宅再建にみる世帯の生活再建」『人文学報 社会福祉学』3:195-223.

http://ci.nii.ac.jp/els/110004865613.pdf?id=ART0008049802&type=pdf&
lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1473239449&cp=

兵庫県編,阪神・淡路大震災復興フォローアップ委員会監修,2009,『伝える―阪神・淡路大震災の教訓』ぎょうせい.

兵庫県長寿社会研究機構家庭問題研究所,1995,『阪神・淡路大震災と家族－面接調査による事例研究報告書』兵庫県長寿社会研究機構家庭問題研究所.

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/book/6-21/index.html

ひょうご震災記念21世紀研究機構,2014,『生活復興のための15章―「東日本大震災生活復興プロジェクト」報告』（復興庁2013年（平成25年度）委託事業）,ひょうご震災記念21世紀研究機構.

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-5/
20140320_jugosho.pdf

阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク,1999,『復興キーワード集』阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク.

平山洋介,2013,「『土地・持家被災』からの住宅再建」平山洋介・斎藤浩編 『住まいを再生する』岩波書店,107-124.

生田長人,2013,『防災法』信山社.

石原邦雄,1987,「噴火災害によるストレスと住民の適応（昭和58年三宅島噴火災害と生活再建過程の研究）」『人文学報 社会福祉学』 3:169-194.

http://ci.nii.ac.jp/els/110004865612.pdf?id=ART0008049801&type=pdf
&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1473240121&cp=

石東直子・コレクティブハウジング事業推進応援団,2000,『コレクティブハウジングただいま奮闘中』学芸出版社.

伊藤雅春・小林郁雄・澤田雅浩・野澤千絵・真野洋介・山本俊哉編著『都市計画とまちづくりがわかる本』彰国社,106-107.

岩崎信彦・鵜飼孝造・浦野正樹・辻勝次・似田貝香門・野田隆・山本剛郎編,1999,『阪神・淡路大震災の社会学』1-3　昭和堂.

http://www.showado-kyoto.jp/news/nc1146.html（無料公開）

和泉広恵,2013,「分断される養育者たち : 東日本大震災は親族里親制度に何をもたらしたのか」『福祉社会学研究』10:171-192.

和泉広恵,2014「『痛み』と共にある支援:―東日本大震災における親族里親等支援事業の意義―」『家族研究年報』 39(0), 37-53

https://www.jstage.jst.go.jp/article/afs/39/0/39_37/_pdf

大沢真理・堂本暁子・山地久美子（編）,2011,『「災害・復興と男女共同参画」6.11シンポジウム～災害・復興に男女共同参画の視点を～』　東京大学社会科学研究所・GCOE

http://gcoe.iss.u-tokyo.ac.jp/2011/12/gcoe-1.html
東日本大震災直後から始まった防災・復興に男女共同参画,多様性の視点を政策・法律に盛り込むよう求めた全国ネットワークの調査研究・活動の報告書
阪神淡路大震災,中越地震,米国・台湾・韓国の被災地での比較調査から日本の災害関連政策,世帯主制度と被災者支援および被災者台帳の課題について検討した。

金菱清,2013,「災害死を再定位するコミュニティの過剰な意義 : ifの未死と彷徨える魂の行方をめぐって（<特集>3.11以前の社会学-阪神淡路大震災から東日本大震災へ)」『フォーラム現代社会学』, (12), 104-113

神谷秀之 ・桜井誠一,2013,『自治体連携と受援力―もう国に依存できない』公人の友社.

川﨑澄雄,1989,『自然災害による家族変容の研究』昭和62・3年度文部省科学研究費補助金（一般C）研究成果報告書.

川﨑澄雄,1994,『桜島災害に対する家族の対応に関する研究』平成5年度文部省科学研究費補助金（一般C)研究成果報告書.

北原糸子,2011,『関東大震災の社会史』朝日新聞出版.

北原糸子,2013,「関東大震災―避難者の動向」『震災難民―原発棄民―1923-2011』関西学院大学災害復興制度研究所,　9-17.

小林良二,1987,「三宅島噴火災害復興の制度的背景」『人文学報 社会福祉学』3:225-248.

http://ci.nii.ac.jp/els/110004865614.pdf?id=ART0008049803&type=pdf
&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1473240314&cp=

国場壱子,2001,「災害にともなう居住地の移動―阪神・淡路大震災における『市外・県外避難者』の移動類型」『甲南女子大学研究紀要. 人間科学編』38: 59-67.

https://konan-wu.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=
repository_view_main_item_detail&item_id=923&item_no=1&page_id=13
&block_id=17

葛西リサ, 近藤民代,2009,「災害時における母子世帯の居住リスク脆弱性 : 阪神・淡路大震災を事例として（住宅被害・復興住宅,建築社会システム)」『学術講演梗概集』, 1363-1364

益尾孝祐・阿部俊彦,2014,「災害公営住宅供給からみた住まい・生業・コミュニティの再建―気仙沼市の住宅復興戦略」『季刊まちづくり』42:36-39.

松井克浩,2011,『震災・復興の社会学2つの「中越」から「東日本」へ』リベルタ出版.

学芸出版社編『東日本大震災・原発事故―復興まちづくりに向けて』学芸出版社,8-24.

中林一樹,2011,「事前復興と防災まちづくり」『都市住宅学』72:43-49.

西森由美子・中里英樹, 2014,「避難被災者の家族戦略と避難地における支援の可能性」『家族社会学研究』26(1):19-26

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjoffamilysociology/26/1/26_19/_pdf

及川康・片田敏孝・淺田純作・岡島大介,2000,「洪水避難時における世帯行動特性と世帯員の役割分担に関する研究」『水工学論文集』44:319-324.

https://www.jstage.jst.go.jp/article/prohe1990/44/0/44_0_319/_pdf

社会福祉法人 全国社会福祉協議会大規模災害における被災者への生活支援のあり方研究委員会,2012,『東日本大震災　被災地社協における被災者への生活支援・相談活動の現状と課題～大規模災害における被災者への生活支援のあり方研究報告書～』社会福祉法人 全国社会福祉協議会.

塩崎賢明,2009,「阪神・淡路大震災からの教訓」日本建築学会編『復興まちづくり』日本建築学会,90-114.

田間泰子, 2013, 「自然災害時の妊産婦のニーズと支援体制の課題について （特集：ジェンダーと災害復興）」『女性史学』(23), 43-49

田宮遊子, 土屋葉, 井口高志, 岩永理恵, 2013「脆弱性をもつ世帯への災害の複合的影響 : 住宅・就労・ケア・移動にかかわる問題に焦点をあてて（特集 震災後の社会保障）」『季刊社会保障研究』49(3), 299-309

https://aichiu.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=
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田中淳,2007,「日本における災害研究の系譜と領域」大矢根淳他編『災害社会学入門』弘文堂,1:29-34.

田並尚恵,2005,「県外避難者の現在」関西学院大学COE災害復興制度研究会編『災害復興』関西学院大学出版会，241-257.

田並尚恵,2010,「阪神・淡路大震災の県外被災者の今－震災から15年」『災害復興研究』関西学院大学災害復興制度研究所,2:143-159.

田並尚恵,2013,「災害が家族にもたらす影響―広域避難を中心に」『家族研究年報』38:15-28.

津久井進,2012,『大災害と法』岩波書店.

津久井進・出口俊一・永井幸寿・田中健一・山崎栄一,2011,『「災害救助法」徹底活用』兵庫県震災復興研究センター編　クリエイツかもがわ.

浦野正樹・池岡義孝,1988,「家族の災害対応」『応用心理学講座３：自然災害の行動心理学』福村出版,288-298.

山崎栄一,2004,「自立支援金訴訟後の調停事件から見た被災者支援制度の問題点」『九州社会福祉研究』29: 1-28.

山崎栄一,2013,『自然災害と被災者支援』日本評論社.

山地久美子, 2016, 「研究成果トピックス：災害復興・被災者生活再建とジェンダーの国際比較研究」『科研費NEWS』（文部科学省・日本学術振興会）,VOL.1,

https://www.jsps.go.jp/seika/2016/vol1_002.html

災害復興・被災者生活再建とジェンダーの国際比較研究について

山地久美子 2016, 「災害復興,防災・減災におけるジェンダー―東日本大震災の5年から考える」『法律のひろば』「特集：震災から5年－現場から問いかける課題と復興・防災・減災への提言」2016年3月号, 21-28

東日本大震災の発生後から5年間経ち,防災・復興における女性の参画に関する法律・制度的変化および現状と課題を明らかにしている。

山地久美子, 2015, 「災害と社会保障」『社会保障論』土田武士編著, 成文堂, 384-394

自然災害被災者にたいする法律・各種制度はこれまで「支援」と捉えられ,社会保障とは切り離して考えられてきている。災害が頻発に起こる現代においては,災害対応は社会保障における「新しい分野」として取り組むべきであり,災害時支援の課題を提示した。

山地久美子, 2015, 「災害復興の主体となるために必要な事―東日本大震災／中越地震／阪神・淡路大震災の経験から」『シンポジウム報告書　災害復興とジェンダー課題』大阪府立大学女性学研究センター／（科研）復興・防災まちづくりとジェンダー, 16-31

東日本大震災後,住民主体のまちづくりが着目されているものの若者,女性,高齢者,障がい者,外国人等の多様性が反映されていない。そのため,復興計画の策定,復興計画進行管理,復興まちづくりに関する調査研究で明らかになった課題と対応策を提示した。

山地久美子, 2014,「災害／復興における家族と支援―その制度設計と課題」（特集論文）『家族社会学研究』(26)1, 27-44

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjoffamilysociology/26/1/26_27/_pdf
「罹災証明世帯」と被災者支援ついて議論し,災害後,時間経過・復興のステージ（避難所,仮設住宅,恒久住宅など）によって変化する家族および災害後のコミュニティの形成と支援者の課題を検討した。さらに,恒常的な家族・個人への多様な支援として「家族カフェ」の設置を提示した。

山地久美子,2013,「自然災害とジェンダー」『よくわかるジェンダー・スタディーズ――人文社会科学から自然科学まで』ミネルヴァ書房,木村涼子・伊田久美子・熊安貴美江編, 214-215

日本のジェンダー論研究ではこれまで災害への視点がなかった。本書では防災体制と復興を分けて議論を進める重要性,防災会議・復興計画策定委員会等の政策決定の場,復興まちづくりに女性を参画する事の必要性を明らかにした。

山地久美子,2013,「防災体制における妊婦支援の研究―災害時要援護者台帳と福祉避難所を中心に―（特集：ジェンダーと災害復興）」『女性史学』(23), 56-60

2013年4月に閣議決定した「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」には東日本大震災の教訓を踏まえて改正がなされているが,災害時妊婦支援は看過されており,その課題と福祉避難所（要援護者のための区市町村指定避難所）での支援策を検討した

山地久美子, 2013,「復興と都市政策／まちづくりへの多様性の反映」『学術の動向』10月号, 20-29

https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/18/10/18_10_20/_article/references/-char/ja/
復興まちづくりにおける外部の専門家,コンサルタントらの重要性,支援の受ける側の「受援力」についての議論。平時から地域でまちづくりに携わる人材の育成,発掘が重要であり,恒常的な人材育成,リタラシー教育制度の設置について提案した

山地久美子, 2013,「災害復興公営住宅とペット飼育の課題―東日本大震災の復興に阪神淡路大震災・新潟県中越地震の経験を活かす」『兵庫地理』, 58:1-8

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90003259.pdf
阪神・淡路大震災では種々議論の結果,一部の復興公営住宅にペット飼育が認められている。東日本大震災では多くの自治体の復興公営住宅にペット同伴が認められているが,建設に重点が置かれ,ソフト面の対策が講じられていないため,将来の課題を明らかにし,対策を提示した。

山地久美子, 2013,「日本・韓国・台湾被災地の災害復興経験からみるジェンダー課題」女性学研究センター日韓シンポジウム『ジェンダー研究の現在』　大阪府立大学女性学研究センター, 63-84

災害制度,支援策についての国際比較研究はこれまで少なく,日本・韓国・台湾の恒常的なジェンダー課題と各地の被災地における課題を明示した。

2013,「일본, 한국, 대만 피해지역 재해복구 경험을 통해서 본 젠더 과제 」（翻訳　박성주）女性学研究センター日韓シンポジウム『ジェンダー研究の現在』　大阪府立大学女性学研究センター, 85-105

災害制度,支援策についての国際比較研究はこれまで少なく,日本・韓国・台湾の恒常的なジェンダー課題と各地の被災地における課題を明示した。（⑪の韓国語版）

山地久美子, 2012,「女性を防災・復興の主体とするための施策検討～防災会議,幹事会そして復興計画策定委員会に男女共同参画を実現するために～」『GEMCjournal　No.7　グローバル時代の男女共同参画と多文化共生』東北大学GCOE, 7:16-35

http://www.law.tohoku.ac.jp/gcoe/wp-content/uploads/2012/04/gemc_07_cate2_3.pdf
防災体制（中央防災会議,地方防災会議,防災会議幹事会）へ女性の参画を促進し,多様性を反映するための仕組みが不可欠である。そのために,災害対策基本法・災害対策基本法施行令など関連法の問題点を指摘した上で改正案を提示し,男女共同参画社会の促進と多様性を反映する社会づくりを提案した。

山地久美子, 2012,「基本的人権から考える災害復興と女性－防災・復興まちづくりへの参画－」『復興』(5)4:66-72

http://f-gakkai.net/modules/tinyd9/index.php?id=12
東日本大震災後の被災地の状況を踏まえ,復興の政策決定過程における女性の参画（復興計画策定委員会・復興計画進行管理委員会）,住民参加のまちづくり（まちづくり協議会）,経済・産業復興の3 点に焦点を絞って考察し,今後の制度設計・実践方法を提示した。

YAMAJI Kumiko, 2011,“Institutional Design of Individual Units and Family Units on Disaster Victim Directory in Japan,” Studies in Disaster Recovery and Revitalization. 3:73-86
（山地久美子,2011「被災者台帳の制度設計にみる日本の個人・世帯単位制度の課題」『災害復興研究』3:73-86

http://kgur.kwansei.ac.jp/dspace/handle/10236/7665
被災者支援は世帯単位で設計されていて受給権者は多くが世帯主となっている。社会保障制度とあわせて個人単位という福祉国家の在り方を考えることが必要となる。日本には全国共通の被災者台帳がないため,その必要性と個人単位の台帳システム化について検討を行った。

山地久美子, 2009, 「ジェンダーの視点から防災・災害復興を考える―男女共同参画社会の地域防災計画」『災害復興研究』(1):45-75

http://kgur.kwansei.ac.jp/dspace/bitstream/10236/2564/1/20090622-3-22.pdf
地方防災会議における女性の参画が重要となる。被災経験のある地方公共団体に対して防災・災害復興における女性の参画へ向けた取組の調査を行い,条例改正を含み制度の見直しの必要性を学術的に明らかにした。

山地久美子, 2007,「日本の住宅政策と高齢者福祉―震災復興公営コレクティブハウジングの導入をめぐって」 『国際保健支援会』(4), 26-37

阪神・淡路大震災では復興公営住宅に日本で初めてコレクティブハウジングを導入した。その政策にいたる過程を資料・インタビューをもとに考察した。

山村雅治・市民=議員立法実現推進本部,1999,『自録「市民立法」―阪神・淡路大震災 市民が動いた！』藤原書店.

吉田稔,2007,「災害時の危機管理に真に役立つ被災者支援システム」『月刊LASDEC』37（10）=（439）：30-35.

吉田稔,2013,「被災者台帳は,「事前に」準備すべし－大震災の教訓：準備なくして被災者支援は機能せず」『復興』日本災害復興学会,4 (1): 69-76.

※作成にご協力いただいた会員
山地久美子氏